相続税申告書の作成と提出

当事務所へご依頼の場合には、すべて当事務所にて手続きをさせて頂きますので、お客様にお手数をおかけすることはありません。（相続税の納付のみご自身で行って頂きます。）

相続人の確定被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集。
法定相続人を確定（相続放棄の有無も確認）。

相続財産・債務の調査不動産：登記事項証明書、固定資産評価証明書
預貯金：残高証明書（死亡日現在）
株式・投資信託：残高証明書、株価評価
保険金・退職金：支払通知書
動産：車、貴金属、美術品など
債務：借入金、未払金、葬式費用

財産評価土地：路線価方式・倍率方式で評価
建物：固定資産税評価額
株式：死亡日または前後3か月平均
保険金：500万円×法定相続人の非課税規定あり
評価減額などの特例（小規模宅地等の特例など）が適用できるか判定

財産目録・課税価格の算定各財産の評価額を合計
債務・葬式費用を控除
過去の贈与のうち加算対象となるものの確認
「課税価格」を算定

遺産分割協議誰がどの財産を相続するかを相続人で協議
遺産分割協議書を作成し、印鑑証明書を添付

相続税額の計算各相続人の課税価格を合計 → 課税総額
基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人）を控除
相続税の総額を計算（法定相続分で按分）
各相続人の取得財産に応じて税額を按分
税額控除（配偶者控除、未成年者控除、贈与税額控除など）の適用確認

相続税申告書の作成申告書第一表（相続税の申告書）
各種明細書（財産評価明細書、債務控除明細書、小規模宅地等の計算明細書など）
必要添付書類（戸籍、住民票、登記事項証明書、残高証明書、相続人全員のマイナンバーカードの写し等）

税務署への提出被相続人の住所地を管轄する税務署へ提出
提出期限：相続開始から10か月以内
郵送または窓口で提出（電子申告も可能）

納税手続き納期限も相続開始から10か月以内
金融機関窓口やネットバンキングなどで納付
延納・物納を希望する場合は別途申請が必要

注意点期限内に申告しないと加算税・延滞税が課される
小規模宅地等の特例は「期限内申告が条件」なので、申告しないと適用できなくなる
相続人間での遺産分割協議がまとまらない場合でも「申告期限に間に合うように申告」しておき、後日更正の請求で修正する必要あり