銀行口座の相続手続き（預金の名義変更／解約手続き）

• 被相続人の除籍・改製原戸籍、相続人全員の現在戸籍 → 法定相続情報一覧図で代替可能
• 遺産分割協議書（相続人全員の署名・実印）
• 相続人全員の印鑑証明書（金融機関の指定期間に注意：概ね発行後3〜6か月）
• 通帳・キャッシュカード・届出印（紛失時は別途届出）
• 残高証明書の発行依頼書（相続税申告が必要な場合）
• 相続手続依頼書（各金融機関が指定する様式）

• 現金額の固定記載：金利や手数料で残高が変動するため、金額固定で書くと差額が生じ、協議書の再作成になることがある。→ 割合／全額承継の書き方に。
• 印鑑証明の期限：発行から3〜6か月の指定が多い。→ 相続人全員分の発行時期を揃える。
• 所在不明の相続人：住民票・戸籍附票で追跡、連絡不能時は方針を検討（公正証書遺言の有無も確認）。
• 海外在住者の押印：署名証明・在外公館の認証、アポスティーユの要否を事前に確認。
• 代表者の権限不足：金融機関様式の「代表者指定・委任」書面で委任範囲を明確に。

1. 金融機関へ相続発生の連絡（窓口又はウェブサイト）：以後銀行口座が凍結
2. 事前案内書類の受領
3. 事前書類の提出
4. 残高証明書の発行依頼
5. 銀行指定の相続手続依頼書の受領
6. 相続手続依頼書の記載（相続人全員の自署押印）
7. 遺産分割協議書などと依頼書の提出
8. 手続完了書類の受取り

上記のほか、下記の手続きも同時に進行する必要があります。

• 戸籍等の収集・法定相続情報一覧図の作成：1〜6週間程度（本籍地の数による）
• 遺産分割協議・相続手続依頼書への署名押印：1〜4週間程度（相続人が多数の場合には延びるケースあり）

• 相続手続き書類の作成報酬：5万円（税抜：遺産分割協議書など4種類）
• 銀行の相続代行手数料：手続する銀行数×3万円（税抜）
• 実費：残高証明発行手数料、郵送費など。
• 費用を抑えるコツ：戸籍謄本の広域交付制度を利用して、出生から死去までの連続した戸籍謄本は自分で入手する。

• 被相続人（亡くなられた方）と相続人の基礎情報（氏名・生年月日・住所・本籍・婚姻歴）
• 通帳、キャッシュカード、届出印、ネットバンキング情報（分かる範囲で）
• 証券残高、保険証券、年金関係書類、貸金庫情報の所在
• 不動産の固定資産税納税通知書・登記事項証明書・権利証の所在
• 借入金、連帯保証など債務の有無
• 遺言書の有無・保管場所（公正証書／自筆証書・保管制度の利用有無）