遺言書の公正証書手続き

事前相談遺言書を作成する目的を確認
（例：相続人間の争い防止、事業承継、相続税対策）
財産状況や家族関係を把握
公正証書遺言か自筆証書遺言かを選択する方向性を検討

相続関係と財産の調査戸籍謄本で法定相続人を確認
不動産：登記事項証明書・固定資産評価証明書
預貯金：通帳、残高証明書
株式・保険など：証券会社・保険会社の資料

遺言内容の設計誰に、どの財産を承継させるかを決定
代償分割や特定財産承継の希望を反映
遺言案の相続税の事前シミュレーションを作成
遺留分への配慮が必要かを検討
付言事項（家族へのメッセージ）も整理

原案の作成専門家（税理士・行政書士・弁護士）が文案を作成
相続人に誤解を与えないよう法律用語で明確に記載
税務上の影響（小規模宅地の適用可否、二次相続対策）も再確認してチェック

公証役場との事前打合せ公証人に草案を送付し、事前にチェックしてもらう
不明点があれば修正や補足を依頼される
相続人以外の証人2名を手配（当事務所での手配も可能）
日程調整を行い、依頼者・公証人・証人（2名）の出席を確定

公証役場での手続き当日持参するもの：本人の印鑑証明書と実印・公正証書遺言（人数分）・公証人役場へ報酬
公証役場で読み合わせ、署名・押印

完成・保管公正証書遺言の場合：原本は遺言執行者又は依頼者が保管、副本を依頼者に交付