当事務所へご依頼の場合の「不動産にかかる相続登記申請」は、当事務所提携の司法書士が所轄法務局へ申請させて頂いております。
不動産の相続登記の流れ
相続人の確定被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式を取得。
法定相続人を全員確定する。
相続人の住民票も取得する(法定相続情報に記載がある場合を除く)。
法定相続人を全員確定する。
相続人の住民票も取得する(法定相続情報に記載がある場合を除く)。
不動産の確認法務局で 不動産の登記事項証明書(登記簿謄本) を取得。
市区町村役場で 固定資産評価証明書を取得(登録免許税の計算に使用)
市区町村役場で 固定資産評価証明書を取得(登録免許税の計算に使用)
遺産分割協議相続人全員で 誰がどの不動産を相続するかを話し合う。
遺言書がある場合はその内容に従う。
協議結果を 遺産分割協議書 として書面化し、全員が署名押印。
遺言書がある場合はその内容に従う。
協議結果を 遺産分割協議書 として書面化し、全員が署名押印。
登記申請書類の作成登記申請書(法務局指定様式)
<添付書類>
被相続人の除籍・改製原戸籍・戸籍謄本(法定相続情報がある場合を除く)
相続人全員の戸籍謄本・住民票(法定相続情報に記載がある場合を除く)
遺産分割協議書(または遺言書+検認書)
相続人全員の印鑑証明書
固定資産評価証明書
<添付書類>
被相続人の除籍・改製原戸籍・戸籍謄本(法定相続情報がある場合を除く)
相続人全員の戸籍謄本・住民票(法定相続情報に記載がある場合を除く)
遺産分割協議書(または遺言書+検認書)
相続人全員の印鑑証明書
固定資産評価証明書
管轄の法務局へ登記申請不動産所在地を管轄する法務局に申請。
登録免許税(不動産評価額×0.4%)を納付。
登録免許税(不動産評価額×0.4%)を納付。
登記完了・登記簿の確認通常は2〜4週間程度で登記が完了。
登記簿謄本を取得して、正しく相続人名義になっているか確認。
登記簿謄本を取得して、正しく相続人名義になっているか確認。
注意点2024年(令和6年)4月から 相続登記は義務化(3年以内に申請が必要)されています。
登記しないと過料(10万円以下)の制裁あり。
不動産が複数ある場合は、法務局ごとに申請が必要。
相続人が海外居住の場合、在外公館で署名証明を取得する必要あり。
登記しないと過料(10万円以下)の制裁あり。
不動産が複数ある場合は、法務局ごとに申請が必要。
相続人が海外居住の場合、在外公館で署名証明を取得する必要あり。