不動産がある法務局や銀行などへの相続手続きをする際には、「被相続人の出生から死去までの連続した戸籍謄本」のほか「相続人の戸籍謄本」など、相続人を確認することができる様々な戸籍謄本などが必要です。
これまで法務局や銀行などへ相続手続きをする際には、原則手続きする提出先ごとに、被相続人(故人)の出生から死亡までの戸籍謄本など相続を証明する書類一式(戸除籍謄本等の束)を提出する必要がありました。
法定相続情報とは?出生から死亡までの戸籍謄本の束に代えて、法務局からの「法定相続情報一覧図」を1部を提出することにより、下記の手続きが可能となりました。
下記の相続手続きで利用できます・不動産の相続登記
・預貯金の相続手続き
・保険金の請求や名義変更手続き
・証券会社の相続手続き
・自動車の名義変更手続き
・相続税の申告書への添付
・預貯金の相続手続き
・保険金の請求や名義変更手続き
・証券会社の相続手続き
・自動車の名義変更手続き
・相続税の申告書への添付


申請に必要な書類・被相続人の出生から死去までの連続した戸籍謄本
・法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書
・法定相続情報一覧図
・被相続人の除籍謄本
・相続人の戸籍謄本
・申出人の公的書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)
・相続人の住民票(法定相続情報に住所を記載する場合)
・委任状(代理人による)
・法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書
・法定相続情報一覧図
・被相続人の除籍謄本
・相続人の戸籍謄本
・申出人の公的書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)
・相続人の住民票(法定相続情報に住所を記載する場合)
・委任状(代理人による)
交付申請先下記を所轄する法務局のいずれか
・被相続人の本籍地
・被相続人の最後の住所地
・申出人の住所地
・被相続人名義の不動産の所在地
・被相続人の本籍地
・被相続人の最後の住所地
・申出人の住所地
・被相続人名義の不動産の所在地
手数料『法定相続情報取得代行料(当事務所:20,000円)』
『請求郵送料(当事務所:実費)』
『請求郵送料(当事務所:実費)』
代理取得を依頼できる資格者・弁護士
・司法書士
・税理士
・行政書士
・社会保険労務士など
・司法書士
・税理士
・行政書士
・社会保険労務士など